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会則

日本労務学会 会則

(昭和45年12月5日    改正)
(昭和46年6月5日 制定)
(昭和50年6月1日 第20条修正)
(昭和55年5月24日 改正)
(昭和58年7月1日 第9条修正)
(平成9年7月21日 第3条および第9条修正)
(平成11年6月5日 改正)
(平成15年7月26日 改正)
(平成16年6月5日 改正)
(平成17年7月30日 改正)
(平成18年7月29日 改正)
(平成23年6月25日 改正)
(平成26年7月19日 第10条改正)
(平成28年6月25日 第4条および第10条、付則の改正)
(平成29年7月16日 第33条(3)①、付則の改正)

(名 称)

第1条 この会は日本労務学会(Japan Society of Human Resource Management)と称する。

(目 的)

第2条 この会の目的は次の通りである。

  1. 人事・労務の研究とその発展
  2. 人事・労務の研究者相互の協力と便宜の促進および交流
  3. 人事・労務の研究に関する内外の学会その他の団体との連絡・交流

(事 業)

第3条 前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 毎年1回大会を開催し、研究の発表および討議を行なう。
  2. 必要に応じ適切な方法で研修会を開催する。
  3. 日本労務学会機関誌の編集および刊行。
  4. 内外の各界・研究会の参加(代表の派遣)。
  5. その他、この会の目的を達成するために適当と認められる事業。

(事務局)

第4条 この会の事務局は原則として、会長の所属する研究機関に置く。

(会 員)

第5条 この会は人事・労務を研究課題とする研究者であって、本会の趣旨に賛同する者をもって組織する。

第6条 この会に普通会員、生涯会員および名誉会員をおく。

第7条 普通会員となるには会員2名の紹介によって本部事務局へ申し込み、常任理事会又は理事会の承認を受けなければならない。

第8条 生涯会員となるには、本会員であり年齢70歳以上でかつ本人からの申し出後、理事会の承認を受けるものとする。

第9条 名誉会員は、本学会の発展に多大な貢献をした満70歳以上の会員で、理事会が推薦し、総会の承認を得た者とする。

第10条 普通会員及び生涯会員は(新入会員は入会の時)所定の会費を納めなければならない。

  1. 普通会員の会費は平成27年4月1日より当分の間、年10,000円とする。ただし、大学院生ならびに常勤職を離れた者は年6,000円とする。
  2. 生涯会員の会費は30,000円とし、1回限りとする。
  3. 海外に在住する会員の会費は10年間で30,000円とする。
  4. 名誉会員は会費を免除される。

第11条 会員は機関誌、その他の刊行物の実費配布を受けることができる。

第12条 退会を希望する者は書面をもってその旨を理事会に申し出なければならない。

第13条 会員にして3年以上会費を滞納した者は自然退会者とみなす。ただし、1年以上にわたり学会活動が不可能な場合には、届出により休会員として取り扱い、その間の会費は徴収しない。

(役 員)

第14条 この会に次の役員を置く。役員の任期は2年とし、重任を防げない。(ただし、連続3選は認めない。)

  1. 会長 1名
  2. 副会長 2名
  3. 常任理事 若干名
  4. 理事 若干名
  5. 幹事 若干名
  6. 会計監事 2名

この会に顧問を置くことができる。

第15条 会長は理事会において理事の中から互選する。

会長は、この会を代表し、会務を総理する。

会長は役員を召集し、理事会などを開催してその議長となる。

第16条 副会長は、会長の指名に基づき、理事会が決定する。

第17条 常任理事は、理事会において互選する。

常任理事会は常務を処理する。互選の方法に関しては別に定める。

第18条 理事は総会において会員の中からこれを互選する。

理事は理事会を構成して会務を処理する。理事会の決議は出席者の過半数による。

第19条 幹事は会員の中から理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。幹事は常任理事会、ならびに理事会などの事務を補佐する。

第20条 会計監事は総会において会員中から互選する。

会計監事は学会の会計を監査し、総会に報告する。

第21条 この会に顧問を置くことができる。

顧問の委嘱は理事会の推薦に基づき総会の承認を経て代表理事がこれを行なう。

(総 会)

第22条 この会は毎年1回会員総会を開く。

理事会が必要と認める時、または会員30人以上の請求がある時は臨時総会を開く。

第23条 総会は当学会の最高意思決定機関として、理事会の選出、名誉会員、常任理事、顧問の承認、事業ならびに会務についての意見の提出、予・決算の審議・議決にあたる。

第24条 総会における議決は、第30条の場合を除き、出席会員の過半数による。

第25条 理事会は総会の議事、会場および日時を定め、予めこれを会員に通知する。

第26条 常任理事は総会において会務につき報告する。

(会 計)

第27条 本会の運営費用は原則として会員からの会費、寄付金およびその他の収入による。

第28条 この会の会計期間は毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

(部 会)

第29条 理事会の承認を得て地方または研究題目によって部会を設けることができる。

(規則の変更および本会の解散)

第30条 この規則の変更およびこの会の解散は理事会または会員の5分の1以上の提案により総会出席全員の3分の2以上の賛成を得なければこれを行うことが出来ない。

付則

第31条 この会の事務執行に必要な細目は理事会がこれを定める。

第32条 この会は、第5条の定めにかかわらず、法人会員を置くことができる。

  1. 法人会員となるには会員2名の紹介によって本部事務局に申し込み、常任理事会又は理事会の承認を受けなければならない。
  2. 法人会員は所定の会費を納めなければならない。法人会員の会費は、1口10,000円で2口以上とする。
  3. 法人会員は、以下の権利を有する。
       ① 日本労務学会の全国大会にて、1口につき個人会員・非会員のいかんにかかわらず1名の大会参加費免除を受けること。
       ② 日本労務学会の機関誌(1部)、その他の刊行物の送付を受けること。
       ③ 日本労務学会または部会等が主催する研究会やシンポジウムなどに参加すること。
       ④ その他、日本労務学会理事会で認められたこと。
  4. 法人会員の退会手続きについては、第12条および第13条を準用する。

第33条 この会則は本会の設立の日からこれを施行する。

役員選出方法に関する内規

(昭和55年5月24日 制定)
(平成16年6月 5日 改正)
(平成23年6月25日 改正)

1.理事の選出方法

  1. 理事の選出は選挙による。
  2. 選挙は出席者のみで行う。欠席者も被選挙権を有する。
  3. 理事の数は30名とする。
  4. 投票方法は、専攻分野、地域などを考慮の上、無記名10名連記とする。
  5. 当選順位は上位より20名とし、別に10名を推薦する。
  6. 推薦すべき10名については、当選した20名(出席者)が、専攻分野、地域などを配慮・調整の上、推薦する。
  7. 選挙事務は、議長が出席会員の中から指名した選挙管理委員(若干名)が選挙管理委員会を構成して行う。

2.常任理事の選出方法

常任理事の選挙は理事会において、理事選挙投票上位得票順位の者(6名)と専攻分野を考慮して選出された者(若干名)とする。ただし本部事務局の理事は、専攻分野に関係なく常任理事とする。

3.会長の選出方法

会長の選出は、理事会において、学会の総合的立場を配慮の上、無記名単記で投票する。

4.内規の改廃は理事会が行う。

大学または研究機関等に所属する者の入会基準内規

(平成18年7月28日 改正)

会則第6条の普通会員は、大学または研究機関等に所属する者とそれ以外の者からなる。後者が入会申し込みをする場合には、略歴を添えて本部事務局へ申し込み、常任理事会または理事会の承認を受けなければならない。 この場合、原則として大学卒業後7年以上の人事・労務に関する実務経験を要する。 ただし、関連分野の修士または博士の学位を取得したものは、この実務年数規程を適用しない。 また、この比率は原則として会員総数の20パーセント以内とする。

日本労務学会賞(学術賞)規程

(平成13年6月23日 改正)
(平成16年6月 5日 改正)
(平成17年7月30日 改正)
(平成21年8月2日 改正)
(平成22年7月31日 改正)
(平成23年6月25日 改正)

第1条 (目的および名称)

本学会は、会員の優れた人事・労務研究の功績を称えるために「日本労務学会賞(学術賞)」を設け、これを表彰する。

第2条 (表彰)

総会において賞状および記念品を授与し、学会機関誌や会報に審査報告書・顔写真などを掲載する。

第3条 (審査の対象)

本会会員の過去3年間に刊行した著作物。

第4条 (審査委員会)

  ① 審査委員会は8名で構成する。
  ② 審査委員8名は会長が専攻分野を考慮して任命委嘱する。
  ③ 審査委員長は審査委員の互選で選出し、審査委員会を招集する。
  ④ 審査委員の任期は4年とし、継続して2期務めることはできない。
  ⑤ 審査委員会は審査業務遂行のため若干名の幹事をおくことができる。

第5条 (審査手続)

  ① 審査対象の著作物は会員が推薦文を添えて提出する(自薦を含む)。
  ② 審査委員会は合議審査し記名投票で受賞候補者を決定する。
  ③ 審査委員会は複数の委員に委託し審査報告書を作成する。
  ④ 理事会は審査委員会より報告をうけ、最終的に決定する。
  ⑤ ここに定めの無い手続などの詳細は別に定める内規による。

第6条 (受賞の取り消し)

受賞された者が学会員としてあるまじき行為のあった場合には、授与を取り消す。

第7条 (規程の改廃)

本規定の改廃は会員総会においてこれを決定する。

日本労務学会賞(学術賞)審査委員会内規

(平成13年6月23日 改正)
(平成15年7月 25日 改正)
(平成16年6月5日 改正)
(平成19年8月3日 改正)
(平成30年10月14日 改正)

  1. 審査は分野・立場を乗り越え公平・慎重に行い、その経過を文章化し公表する。
  2. 授与は、記名投票による3分の2以上の賛成をもって可決する。
  3. 審査の結果、該当するものがなければ授与しない。同年内の複数授与はあり得える。
  4. 授与は同一人の一度限りを原則とする。他学会での授与については関知しない。
  5. 会員の推薦(自薦を含む)は、1月中旬に締め切る。推薦者は推薦文(500~1,000字)を添えて提出するものとする。
  6. 2月に、推薦著作と専門に近い審査委員3名を委託することよって、1次審査に入る。1次審査の結果をもって、2次審査に入る。2次審査は全審査委員が審査に当たる。2次審査が終わった段階で、常任理事会に結果を報告し、総会時の理事会にて最終決定し、総会席で代表理事が授与する。
  7. 内規の改廃は理事会が行う。

日本労務学会賞(研究奨励賞)規程

(平成12年7月22日 改正)
(平成16年6月 5日 改正)
(平成17年7月30日 改正)
(平成21年8月 2日 改正)
(平成23年6月25日 改正)
(平成26年3月24日 改正)
(平成30年6月30日 改正)

第1条 (目的および名称)

日本労務学会は会員の人事・労務研究の発展に資するために「日本労務学会(研究奨励賞)」を設けて優秀な学会研究報告の報告概要を表彰する。この賞は登竜門としての性格をもち、作品としては仮に未完成であっても、問題意識や課題設定の斬新さなどに将来性を感じさせ、その研究を大成することが学問的貢献として大いに期待されるものに授与される。

第2条 (表彰)

日本労務学会賞(研究奨励賞)として賞状と賞金(3万円)を授与する。さらに学会機関誌や会報上において審査報告・講評・顔写真を掲載し栄誉を称える。

第3条 (審査の対象)

  1. 日本労務学会の全国大会にて前年度に報告され、同年度全国大会報告集に掲載された報告概要、ならびに前々年度に開催された地方部会研究報告のうち前年度の全国大会報告集に掲載された報告概要。なお、後者の様式は全国大会の報告概要に準じる。
  2. 会員で次のいずれか一つの該当者は対象者としての資格を有する。
      ① 大学院博士課程在籍者(社会人院生も可)
      ② 研究報告時に年齢40歳以下の者
  3. 過去に受賞した者は重ねて受賞することはできない。

第4条 (審査委員会)

  ① 審査委員会は8名で構成する。
  ② 審査委員8名は会長が専攻分野を考慮して任命委嘱する。
  ③ 審査委員長は審査委員の互選で選出し、審査委員会を招集する。
  ④ 審査委員の任期は2年とし、継続して2期務めることはできない。
  ⑤ 審査委員会は審査業務遂行のため若干名の幹事をおくことができる。

第5条 (審査手続)

  ① 審査はまず審査対象の報告概要より候補作を選び、その後で少数の受賞該当の報告概要を記名投票で決定する。
  ② 理事会は審査委員会より審査報告をうけ、最終的に決定する。
  ③ 審査報告書は複数の審査委員で記述し理事会の名前で公表する。
  ④ 手続の詳細は「日本労務学会賞審査委員会内規」を定める。

第6条 (規程の改廃)

本規定の改廃は会員総会においてこれを決定する。

日本労務学会賞(研究奨励賞)審査委員会内規

(平成16年6月5日 制定)

  1. 審査は分野・立場を乗り越え公平・慎重に行い、その経過を文章化し公表する。
  2. 授与は、記名投票によって決定する。
  3. 審査の結果、同一年内の複数への授与もあり得える。
  4. 授与は同一人の一度限りを原則とする。
  5. 本賞は大会報告論集に掲載している論文を対象とする。報告者は全国大会報告時に所定の用紙に必要事項を記入し、提出する。この用紙提出により、研究奨励賞の審査対象となることに同意したものとみなす。
  6. 内規の改廃は理事会が行う。

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