福岡市内にある中村学園大学で2018年度の九州部会を開催いたしました。

まず、株式会社カウテレビジョン代表取締役社長高橋康徳氏に｢地方創生ファイナリスト企画の取り組み｣をテーマに、ご講演をいただきました。 「地方創生ファイナリスト企画」（特許申請済）は、今年度より同社が手がける「新たな採用・就活システム」です。 最終選考まで行ったものの内定に至らなかった学生（ファイナリスト）に他の登録企業群の選考へと直行する機会を与え、非効率な採用活動を改める、この取り組みをはじめ「あいのりインターン」など同社が支援する企業の採用活動について、お話いただきました。

引き続き、2件の報告が行われました。関東部会から2名の先生にお越しいただき、総勢11名の会員が参加しての研究会となりました。研究会後は場所を移し、高橋社長にもご参加いただき懇親会を開催いたしました。

報告者（王）は中国のフードデリバリーに関する研究を進めている。その市場は2016年ごろから急激に拡大する一方で交通安全、食品衛生・安全、食品廃棄物の処理、配送時間の遅延、配達をする従業員の対応の悪さなど多くの問題を抱えている。 日本の宅配便業者から学ぶ必要があると考え、そのシステムと労務管理に関する現状と課題について調査し、報告を行った。

ヤマト運輸に代表される日本の宅配便は、設立時から顧客のニーズを先取りしたサービス品質の向上に努め、人手不足の問題が表面化する前から配達方法を多様化してきた。ヤマト運輸では「働き方改革室」や人材に関する2つの部、4つの課を設置するなど、人材の確保、教育、研修、福利厚生に注力しているが、人手不足は深刻である。 これまで、宅配便は「時」と「場所」の同時性と「対面」の「手渡し」が基本であったが、今後は「手渡し」とそうでない配達方法との区分けが必要になると思われる。

中国のフードデリバリーに携わる従業員の多くはフリーランスである。 現在、教育はほとんど実施されていない。 食品ならではの安全性や食品衛生（温度管理、異物混入の防止など）に配慮できる人材の育成とシステム化が必要である。

厚生労働省の2017年「新規学卒就職者の学歴別就職後3年以内離職率の推移」によれば、中卒で67.7％、高卒で40.8％、大卒では32.2％が入社後3年以内に離職するという調査結果が出ている。

報告では、若年者の定義を入社3年以内の大卒新入社員ととらえて、早期離職の現状と原因、そして若者の意識変化を分析し、早期離職防止のための対策を人的資源管理の視点から提示した。若年者の早期離職率は、高い水準で推移しており、規模別では規模が小さいほど、業種別ではサービス業において比較的に離職率が高い。 また、各種調査から早期離職の原因が仕事そのものや労働条件、人間関係、職場環境、キャリアなど多岐にわたっている。 さらに、若者の転職や仕事・残業、賃金決定についての意識調査では、若年の転職志向や残業よりプライバシー志向、年功序列より能力・成果志向が強い。 これらの分析から若年者の早期離職の対策としては、入社前と入社後の２つの視点から対策を提示した。 結論として、若年労働者の早期離職防止、職場定着を図るためには、最近の若者の特徴を踏まえ、募集・採用・定着に至る一貫した配慮が必要である。