日本労務学会

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日本労務学会機関誌投稿規程

(平成20年8月2日 改正)
(平成22年7月31日 改正)
(平成25年7月5日 改正)
(平成28年6月25日 改正)
(平成29年7月14日 第7項および第9項改定)
(平成29年12月10日) 第11項改定)

本誌は,人事・労務研究の分野における日本語あるいは英語で書かれた論文,資料・紹介,書評,学会からの報告・連絡事項等の掲載を行う。また,編集委員会が必要と判断した特集等に関する原稿を掲載することがある。




  1. 日本労務学会会員は,論文,資料・紹介を機関誌に投稿することができる。共著の場合には,共著者の内少なくとも1人が会員であることとする。
  2. 原稿には,論文,資料・紹介の区別を明記すること。
  3. 原稿は,投稿者本人が明記した種類に応じて取り扱う。ただし,編集委員会が投稿者本人の了解を得ることを条件に種類の変更を求めることがある。
  4. 原稿は「ワード」または「一太郎」で作成された原稿とし,未刊行のものでなければならない。ただし,大会報告論集に掲載された論文及びディスカッション・ペーパーを加筆・修正し,投稿することを認める。 審査過程にある投稿論文は,同時に他機関の各種出版物への投稿・掲載及びWEB等による公表をしてはならず,違反した場合には,当該投稿者からの一定期間の投稿を禁ずることがある。
  5. 原稿は邦文及び英文の要旨(英文の場合は英文要旨のみ)を必要とする。原稿とその要旨は,編集委員長宛に,ファイル添付(4の原稿ファイル及びPDFファイル)でメール送付する か,これらのデータを保存したCDあるいはDVDを郵送する。
  6. 原稿には5個以内のキーワードを付する。
  7. 原稿は日本語の場合は20,000文字を大幅にこえないこと,英語の場合は6,000語を大幅にこえないこととし,図表と文献リストもこれに含む。原稿のページ設定はA4で40字×4 0行とする。また,要旨は1,600字(英語の場合600語)以内とする。 ただし,原稿が歴史研究や事例研究にあたるもの,あるいは詳細な文献研究等であり,研究の性質上,特に多くの資料や情報の掲示が必要なもの,または長期間にわたる経緯の 記述が必要なものであると機関誌編集委員会が認めた場合は,日本語の場合で最大30,000字,英語の場合で最大10,000語まで超過を認めることとする。
  8. 引用文献は本文では(著者名と出版年とページ)で表示し,文献リストは原稿の終わりにまとめる。文献リストの表記は以下の通りとする。

    【著書】
     洋文献 著者名,書名(イタ),出版社名,発行年. 邦文献 著者名,『書名』,出版社名,発行年.

    【論文】
     洋雑誌 執筆者名,“論題”,雑誌名(イタ),巻号(年,月),引用ページ. 和雑誌 執筆者名,「論題」,雑誌名,巻号(年,月),引用ページ.
  9. 投稿原稿の表紙に氏名,住所,所属機関,職名,電話・FAX・E-mail等の通信番号を記し,原稿本体には書かないこと。 なお,日本語の場合で最大30,000字,英語の場合で最大10,000語での投稿を希望する場合には,その理由を自由書式での文書で機関誌編集委員会へ申告すること。
  10. 投稿原稿締切は特に設けず,随時投稿を受け付ける。
  11. 投稿された論文は,編集委員会が委嘱する2名の査読者の審査結果にもとづき編集委員会が掲載の可否を決定する。資料・紹介は査読を行わず編集委員会が掲載の可否を決定する。
  12. 採用原稿の執筆者校正は初校のみとする。
  13. 投稿原稿等は返却しない。
  14. 掲載された原稿の著作権は日本労務学会に帰属する。また,掲載された論文等の執筆者は,論文等を電子化してインターネット・ウェブサイトで公開することに同意するものとする。
  15. ウェブサイトにおける論文等の公開は以下のように行う。
    1) ウェブサイト公開の対象は,論文,資料・紹介,書評,巻頭言等とする。
    2) 公開の時点は原則として紙媒体の日本労務学会誌が出版されて3ヵ月後とする。
  16. 本誌に掲載された原稿を執筆者が他の出版物に転用する場合には,予め転用先となる論文や書籍のタイトル,出版社, 出版年月を明記した文書によって編集委員会の了承を得なければならない。また,その際,執筆者は, 転用先の出版物に転用された機関誌掲載の論文等の著者名,タイトル,機関誌の名称,掲載年,巻,号数を明記しなければならない。
  17. 17. 本規程の改廃は理事会が行う。
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