日本労務学会

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機関誌投稿規程

（2021年6月27日 改正）
（2022年12月3日 改正）
（2026年7月4日 改正）

  1. 日本労務学会会員は、論文を機関誌に投稿することができる。共著の場合には、共著者の内少なくとも１人が会員であることとする。
  2. 論文は未刊行のものでなければならない。ただし、学会大会や会議等、口頭での研究報告のために書かれた論文（大会報告論集の掲載論文等）、未定稿としてウェブサイト等で公表されたもの（ディスカッションペーパー等）、及び書籍として出版されていない学位論文を加筆・修正し、投稿することを認める。審査過程にある投稿論文は、同時に他機関の各種出版物への投稿・掲載及びWEB等による公表をしてはならず、違反した場合には、当該投稿者からの一定期間の投稿を禁ずることがある。
  3. 論文を投稿する際には、論文本体、要旨、表紙の３点を文書作成ソフト（MS Word）で作成する。
  4. 論文本体には題目（日本語及び英語）、キーワード（５個以内、日本語及び英語）、本文、注釈、図表、文献リストを含む。英語論文の場合には、題目、キーワードは英語のみとする。
  5. 論文本体の文字数は、日本語の場合は20,000字以内、英語の場合は6,000語以内とし、本文、注釈、図表、文献リストを含むものとする。論文本体のページ設定はA4で40字×40行とする。

    日本語の場合、文字数は行単位によって計算する。本文、注釈、図表、文献リストを含めて、A4で全角40字×40行、12.5枚（500行、20,000字）を基準とする。図表は大きさにより、１頁相当は1,600字、2分の1頁相当は800字として計算する。

    英語の場合、シングル・スペースで文字サイズを12ポイントとし、12.5枚（6,000語）を基準とするほかは、日本語の場合に準ずる。

    ただし、論文の内容が歴史研究や事例研究にあたるもの、あるいは詳細な文献研究等であり、研究の性質上、特に多くの資料や情報の掲示が必要なもの、または長期間にわたる経緯の記述が必要なものであると編集委員会が認めた場合は、日本語の場合で最大30,000字、英語の場合で最大10,000語まで超過を認めることとする。

  6. 引用文献は本文では（著者名，出版年）で表示し、文献リストは論文本体の終わりにまとめる。記載順は先に日本語文献、後に外国語文献とし、日本語文献は著者の氏名の五十音順、外国語文献は著者のラストネームのアルファベット順とする。文献リストの表記は以下の通りとする。

    【著書】
    邦文献
    著者名（出版年）『書名』出版社名．
    上林憲雄(2001)『異文化の情報技術システム－技術の組織的利用パターンに関する日英比較－』千倉書房.
    洋文献
    著者名.（出版年）．書名（イタリック）．出版社名．
    Ulrich, D. (1997). Human Resource Champions: The New Agenda for Adding Value and Delivering Results. Harvard Business School Press.
    【編著書】
    邦文献
    著者名（出版年）「該当章のタイトル」編著者名編『書名』(ページ番号) 出版社名．
    守島基博(2023)「第1章 最近の人事労務研究における「管理」と「労務」」梅崎修・江夏幾多郎編『日本の人事労務研究』(pp.7-24) 中央経済社.
    洋文献
    著者名.（出版年）．該当章のタイトル. In編著者名. (Eds.), 書名（イタリック）(ページ番号). 出版社名．
    Cooke, F. L. (2017). Human Resource Management in the Context of Mergers and Acquisitions. In Tarba, S. Y., Cooper, C. L., Sarala, R. M. & Ahammad, M. F. (Eds.), Mergers and Acquisitions in Practice (pp.122-137). Routledge.
    【翻訳書】
    著者名（出版年）．書名（イタリック）．出版社名（翻訳者名訳（出版年）『書名』出版社名）．
    Ulrich, D. (1997). Human Resource Champions: The New Agenda for Adding Value and Delivering Results. Harvard Business School Press (梅津祐良訳(1997)『MBAの人材戦略』日本能率協会マネジメントセンター).
    【論文】
    和雑誌
    執筆者名（出版年）「論文名」『掲載誌名』巻（号），ページ番号．
    筒井清子(1999)「女性雇用の現状分析と男女共同参画経営のための条件」『日本労務学会誌』1(1), 4-12.
    洋雑誌
    執筆者名（出版年）．論文名．掲載誌名（イタリック），巻（号），ページ番号．
    Olcott, G. (2008). The politics of institutionalization: The impact of foreign ownership and control on Japanese organizations. International Journal of Human Resource Management, 19(9), 1569-1587.
  7. 要旨は日本語600字以内及び英語300語以内で作成する。要旨の原稿上部に題目（日本語及び英語）を記載する。英語論文の場合には、要旨は英語のみとする。
  8. 論文本体と要旨には投稿者が特定できる情報を記してはならない。謝辞は投稿時点には記載せずに、採択後の原稿校正時に加筆する。
  9. 表紙には氏名、住所、所属機関、職名、電話、E-mail等を記し、論文本体には書かないこと。日本語の場合で最大30,000字、英語の場合で最大10,000語での投稿を希望する場合には、その理由を表紙に記載する。
  10. 論文本体、要旨、表紙のファイル（MS WordまたはPDF）３点を、オンライン投稿・査読システム経由で編集委員会に提出する。
  11. 投稿は原則として毎年5月と11月の末日に締め切る。締切日から3か月以内に、編集委員会から投稿者に審査結果を通知する。
  12. 投稿された論文は、編集委員会事務局がテクニカルチェックをしたうえで、編集委員会が査読を開始するか否かを判断する審査を行う。査読開始可とされた論文は、編集委員会が２名の査読者に審査を委嘱し、その審査結果にもとづき編集委員会において掲載の可否を決定する。
  13. 採用原稿の執筆者校正は初校のみとする。
  14. 投稿原稿等は返却しない。
  15. 掲載された原稿の著作権は日本労務学会に帰属する。また、掲載された論文等の執筆者は、論文等を電子化してインターネット・ウェブサイトで公開することに同意するものとする。
  16. ウェブサイトにおける論文等の公開は以下のように行う。
    1. ウェブサイト公開の対象は、論文、研究ノート、紹介、書評、巻頭言等とする。
    2. 公開の時点は原則として紙媒体の日本労務学会誌が出版されて３か月後とする。
  17. 本誌に掲載された原稿を執筆者が他の出版物に転用する場合には、予め転用先となる論文や書籍のタイトル、出版社、出版年月を明記した文書によって編集委員会の了承を得なければならない。また、その際、執筆者は、転用先の出版物に転用された機関誌掲載の論文等の著者名、タイトル、機関誌の名称、掲載年、巻、号数を明記しなければならない。
  18. 本規程の改廃は理事会が行う。
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