日本経済学会連合 規約

(2006年10月19日改正・即日施行)

名称及び事務所

第1条

本連合は日本経済学会連合と称し、事務局を東京都内におく。

目的

第2条

本連合は経済学、商学、経営学の各専門分野の研究の連絡及び交流を図り、併せて日本の学界と外国の学界との連絡を緊密にし、経済学、商学、経営学の発展に寄与することを目的とする。

加盟学会

第3条

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって、実質的に次の条件をみたすものから構成される。

  • 1)全国的に組織されたものであること
  • 2)研究者が主たる構成員であること
  • 3)定期的に学術研究大会を開くこと
  • 4)定期的に役員の改選が行なわれていること
  • 5)定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること

新加盟学会の決定は、評議員会において行なう。

事業

第4条

本連合は、第2条の目的を達成するために次の事業を行なう。

  • 1)内外諸関連学会の相互の連絡ならびに交流の促進
  • 2)日本学術会議第1部(第1部関係の常置委員会・臨時委員会等を含む)及び内外諸経済学会との連絡
  • 3)内外研究体制の調査
  • 4)研究報告会及び講演会の開催
  • 5)機関誌および刊行物の発行
  • 6)その他本連合の目的を達成するために必要な事項

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役員ならびに機関

第5条

本連合に評議員、理事、理事長及び監事をおく。

第6条

評議員は加盟学会からこれを代表する者各2名をもってこれにあてる。
加盟学会から選出される評議員の任期は3年とする。但し、再選を妨げない。
加盟学会は、その学会を代表する評議員を改任することができる。

第7条

評議員をもって、評議員会を組織する。
理事長は、年2回定時に評議員会を召集する。但し、評議員の10分の1以上の請求があるときには、理事長は随時これを召集せねばならない。評議員会は本連合の最高の決議機関とする。
評議員会の議事は出席評議員の過半数をもって決定する。但し、本規約の改正については出席評議員の3分の2以上の同意を得なくてはならない。

第8条

評議員中より理事10名を互選する。
互選された理事の任期は3年とする。但し、再選は妨げない。
理事をもって理事会を組織する。
理事会は評議員会の決定に従い本連合の運営にあたる。
理事の議事は出席理事の過半数をもって決定する。

第9条

評議員より選出された理事のなかから理事長を互選する。理事長の任期は3年とする。但し、再選は妨げない。
理事長は本連合を代表する。

第10条

監事は2名とし、評議員中より、互選によって定める。監事の任期は3年とし再選は妨げない。

第11条

本連合に理事会の推薦にもとづき評議員会の承認を得て、顧問若干を置くことができる。顧問の任期は3年とするが、再任は妨げない。

会計

第12条

本連合の加盟学会は、所定の分担金を負担するものとし、その金額は別に定める。

第13条

本連合の目的を達成するため、寄付金を受けることができる。

第14条

本連合の会計年度は、毎年4月1日より、翌年3月31日までとする。

事務局

第15条

事務局に事務局長をおき、理事長が理事の中からこれを委嘱する。

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附記

1)連合は1950年1月22日結成され、2016年12月1日現在本連合への加盟学会は次の通りである。

日本金融学会 経済学史学会 公益事業学会 社会経済史学会
政治経済学・経済史学会 日本会計研究学会 日本経営学会 日本経済政策学会
日本交通学会 日本財政学会 日本統計学会  
日本農業経済学会 日本国際経済学会 日本商品学会 社会政策学会
日本保険学会 日本商業学会 経済地理学会 アジア政経学会
経済理論学会 国際ビジネスコミュニケーション学会 日本経営数学会
経営史学会 日本貿易学会 日本地域学会 証券経済学会
日本人口学会 比較経済体制学会 組織学会 日本労務学会
経済社会学会 日本経営財務研究学会 日本計画行政学会  
日本消費経済学会 国際会計研究学会 実践経営学会 日本地方自治研究学会
日本港湾経済学会 日本マネジメント学会 経営哲学学会 日本リスクマネジメント学会
日本物流学会 日本比較経営学会 経営行動研究学会 産業学会
日本経営システム学会 国際公共経済学会 会計理論学会 日本海運経済学会
日本管理会計学会 経営学史学会 アジア経営学会 国際ビジネス研究学会
日本経営倫理学会 進化経済学会 労務理論学会 経営行動科学学会
日本経営分析学会 アジア市場経済学会 生活経済学会 文化経済学会<日本>
中国経済経営学会 多国籍企業学会 異文化経営学会
(65学会)

2)分担金は当分のうち、次の通りとする。
(1993年5月27日、評議員会において1994年4月より改訂)
各学会毎に年額35,000円(ただし、会員数が300人未満の場合には年額30,000円)

3)規約改正年月日

1. 1967. 4.18 (即日施行)
2. 1975. 6.26 (即日施行)
3. 1981. 4.16 (即日施行)
4. 1983.12. 8 (1984. 4. 1 施行)
5. 2006.10.19 (即日施行)




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