貸金業法は2006年12月に改正され、2010年6月18日に完全施行された。その改正貸金業法が消費者信用市場に与える影響について、2007年5月と2009年5月の2回にわたりアンケートで追跡調査を行い、その結果を日本経済新聞「経済教室」で報告した。本稿はその英語版である。

英国貿易産業省（DTI）が発行した“The Effect of Interest Rate Controls in Other Countries,”August 2004の全文翻訳。英国、米国、フランス、ドイツにおいて上限金利が（１）どのように適用されているのか、（２）消費者信用全般にどのように影響を及ぼしたか、（３）社会的に弱い消費者の利用可能性にどのように影響を及ぼしたか、（４）クレジットのコストにどのように影響を及ぼしたか、等についての調査報告書である。

第２報告書の全訳で、第１報告書の提言を受けて設立されたワーキンググループによって検討された事項に焦点をあわせており、業者による金銭アドバイス・サービスの推進、返済保障保険の推進と消費者保護の強化、クレジット契約書の書式と内容に関する法的な見直し等、主に８つの具体的提言がなされている。

第１報告書で家計における消費者借入の実態および経済的困難の程度に関する統計的な調査を行う必要性が認識されたことを受けて、貿易産業省が MORI にブリストル大学パーソナル・ファイナンス・リサーチセンターと共同で全国的な調査を行うことを依託し、その結果をまとめたものの全訳。