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第52回全国大会プログラム委員長挨拶

プログラム委員長 石川 淳

ニューノーマル時代の働き方
-コロナ禍を経た日本企業の働き方の変化への展望-

我々は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)という歴史的な危機に直面しました。 世界中のほとんどの人が、経験したことがないパンデミックを経験したのです。 残念ながら日本も例外ではなく、これにより社会・経済活動に大きな打撃を受けました。

しかし、このような危機は、我々にこれまでの常識を問い直す機会にもなりました。 例えば、大学の授業のあり方にも変化が生じました。 これまで対面が当たり前だった授業に、オンラインやオンデマンド、ハイフレックス型といった新しい授業形態が導入されることになりました。 これによって、授業形態ごとに教育効果が異なることがわかり、 教育効果が高いプログラムを展開するために効果的な授業形態を検討するきっかけになりました。 また、コロナ禍においては、企業における会議もオンラインが中心になりました。 これにより、オンライン会議は、対面による会議に比べて微妙なニュアンスが伝わりづらかったり、 疲労の蓄積度合いが高まったりするなどの問題があることが明らかになりました。 しかし一方で、オンライン会議が、移動時間や空間の節約になることが改めて認識されました。 世界中のあらゆる人と、移動時間や空間の制約を越えて議論を行うことができることがわかったのです。

当然のことながら、このような変化は働き方にも影響を及ぼしました。 特に、必要性が指摘されてきたテレワークは、コロナ禍を契機に一気に進むことになりました。 採用でさえも、多くの企業がオンラインを用い、内定式や入社式などもオンラインで実施する企業が増えました。 このような変化は、労働時間の管理に留まらず、働き方の自律性や人事評価の基準、人材育成の方法などにも大きな影響を及ぼしています。

もちろん、働き方の変化は、働く側の人の生活にも大きな変化をもたらしました。 毎日出社することが当たり前でなくなると、必ずしも職場の近くに住む必要性は高くなくなります。 また、自宅で仕事をすることで、家事・育児等との両立が行いやすくなる反面、私生活との切り替えや労働時間の長期化、 疲労の蓄積などの問題が生じるようになりました。 このような変化は、ひいては企業と働く人とのこれまでの関係にも大きな変化を及ぼす可能性があります。

コロナ禍を機とした働き方の変化は、今後、どのようになっていくのでしょうか?コロナ禍が収束すると同時に、 元のような働き方に戻す企業もあるでしょう。 一方で、コロナ禍が収束しても、オンラインを活用したテレワークとそれに適したマネジメントを積極的に活用していく企業もあるでしょう。 場合によっては、そのどちらでもない新しい働き方を模索する企業も出てくるかも知れません。 日本企業の競争力を高めるためにも、また、働く人のwell-being を高めるためにも、 新しい時代に適した新しい働き方を検討することが求められるといえるでしょう。

このような問題意識から、本大会のシンポジウムでは、コロナ禍を契機とした働き方の変化について、 実務的視点および学術的な視点から議論したいと考えています。 会場の皆様と一緒に、新しい働き方のあり方を考えていきたいと思います。

なお、シンポジウムおよび自由論題とは別に、プログラム委員会企画を考えています。 今回は、日本労務学会誌への投稿について、改めて様々な視点から検討してみたいと考えております。 国内外に様々な投稿先がある中で労務学会誌に投稿する意義を考えたり、 また、採択されるプログラム委員長挨拶ために投稿者が心がけるべきことを考察したり、さらには、 投稿するための時間確保や知的生産術などを共有したりしてみたいと考えております。 このような検討を通じて、日本労務学会としてこれから何を為すべきか、 また、人事労務の研究者として今後どのように活動していくべきか、 といった点について相互に考えを深めていくことを目指します。 当日は、様々な研究者をお招きし、それぞれの立場から現状の課題と今後の展望について本音で語り合う場にしたいと考えています。

会員各位による第 52回全国大会への積極的な参加を、心よりお待ち申し上げております。



日本労務学会第 52回全国大会(2022年度)のご案内

日本労務学会第 52 回全国大会についてご案内させていただきます。 開催日時、会場、統一論題は下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大予防のため、 前々回および前回はオンライン開催とさせていただきました。 次回につきましては、本稿執筆時(2021年11月中旬)の日本における感染者数の減少状況から対面式での開催も検討いたしました。 しかしながら、多くの国で依然感染が拡大しており、一旦収束後に感染が再拡大している国もあります。 国内でも第六波の到来に警鐘を鳴らす専門家もおり、次回開催時の感染症の状況の見通しは不透明です。 このため、対面式での開催をご期待いただいておりました会員の皆様には大変申し訳ありませんが、 2022年度もオンライン開催とさせていただきたく願います。 何卒ご賢察を賜りますようお願い申し上げます。

一方で、オンライン開催には時間・距離的制約からの解放、費用削減など、対面式に優る点もあります。 過去 2年間のオンライン開催の経験から運営ノウハウも蓄積されつつあります。 労務環境においても COVID-19 終息後もリモートワークが当然の就労形態の一つとなり働き方が大きく変わるであろうことを勘案すれば、 学会でもオンライン活用によるコミュニケーションの進化に取り組むことには価値があると考えております。

大会実行委員一同、有意義なオンライン開催の実現に取り組む所存ですので、ご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

なお、参加方法の詳細につきましては、別途改めてご案内させていただきます。



期 日 2022年 7月 9日(土)~ 7月10日(日)
会 場 オンライン開催(開催校:多摩大学)
Zoom(セッション)および Spatial Chat(懇親会)の利用を予定
統一論題 ニューノーマル時代の働き方
-コロナ禍を経た日本企業の働き方の変化への展望-

大会実行委員長 小林英夫

「自由論題」研究報告の申込み

日本労務学会の目的である「人事・労務(Human Resource Management)」の研究とその発展に関連する自由論題の論文を募集します。

自由論題セッションで報告を希望する会員は、氏名、所属、職位または在学ステータス、 研究奨励賞受賞資格の有無、論題、報告要旨(400 字程度)を、申込み期限(厳守)までに、 「自由論題」研究報告申込みの専用フォーム(下記ウェブリンクまたは QRコードよりアクセス)にご記入ください。 プログラム委員会の E メールは研究報告に関するお問い合わせ用で、申込みには対応しておりません。 申込み多数の場合は、プログラム委員会において選考を行う場合もありますので、予めご了承ください。


申込期限:2022 年 2月13日(日)(必着)

●自由論題研究報告申込みフォームへのリンク
下記 URL または QR コードを読み取ってアクセス
※アクセスできない場合には URL を直接アドレスバーに貼り付けて下さい



https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSejueUh-cAQjLiyxsfzU8JIk1utn3FhX6Ck-mXR4e3FFe8pyg/viewform?usp%EF%BC%9Dsf_link


研究報告論集に掲載される原稿の提出期限は 2022 年 4 月 17 日(日)(必着)といたします。 論集掲載原稿(Word 形式および PDF 形式)は、文末にあるプログラム委員会の Eメール宛にご提出ください。 今大会においても、編集作業の効率化のため、所定の書式・レイアウトに即した原稿の執筆のためのファイル(Word 形式。下記ウェブリンクまたは QR コードよりアクセス)を用意しました。 ファイル内にある書式についての説明を一読し、削除した上で、原稿をご執筆ください。

論集掲載原稿の提出先は大会開催校となりますが、別途ご案内いたします。

今大会では、編集作業の効率化のため、所定の書式・レイアウトに即した原稿の執筆のためのファイル(word 形式)を用意しました。原稿の執筆の際には、ファイル内にある書式についての説明を一読し、削除した上で、論考を展開してください。

●研究報告論集の原稿執筆用ファイルへのリンク
下記 URL または QR コードを読み取ってアクセス
※アクセスできない場合には URL を直接アドレスバーに貼り付けて下さい



https://docs.google.com/document/d/17p1oMnXghJVMULBDyJGVbkM7z_xfKr7w/edit?usp%EF%BC%9Dsharing&ouid%EF%BC%9D106533801486895500338&rtpof%EF%BC%9Dtrue&sd%EF%BC%9Dtrue


「自由論題」研究報告問合せ先、および論集原稿提出先:〒171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1
立教大学経営学部 石川淳研究室気付
日本労務学会第 52 回全国大会プログラム委員会
E-mail : jshrm52program※rikkyo.ac.jp  (※を@に変えてください)
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